平成24年度富山大学大学院経済学研究科（修士課程）募集要項を公表しました。

　今年度から，経済学研究科（修士課程）社会人特別入試が変わります。

　筆記試験の代わりに出願時に小論文提出となります。

平成２３年度前学期坂田准教授担当の入門ゼミナール（経営学科１年生対象）では，富山県生活環境文化部県民生活課と連携し，外部講師による講義やイベント実習を通じて，大学生活を送るに当たって，今後予想される消費者トラブルに対応できる基本的な知識を習得するための授業を実施しております。
　富山県では，若者のマルチ商法やインターネットをめぐる消費者トラブルの増加等の状況を踏まえ，消費者の安全・安心確保の取組充実の一環として，「大学生による中高生のための消費者教育モデル事業」を実施するものです。
　内容は，弁護士や消費生活相談員による講義，消費生活センターの見学及び中学生を対象とした大学生による出前講座を実施し，その学習の成果を本年１０月の富山県消費者大会で発表するものです。
　５月２７日（金）の講義では，谷口弁護士がインターネットなどをめぐる消費者トラブルの実態を例に挙げ，学生に次々に質問し，学生が対処法を答える形式で行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

平成24年度ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ入試（ＡＯ入試）概要

　第１回コース説明会を次のとおり開催しますので
該当者は出席してください。
　
　・日　時：平成23年７月20日（水）　15時
　・場　所：経済学科　　　２０１講義室
　　　　　 　経営学科　　　３０１講義室
　　　　　 　経営法学科　 ４０１講義室
　・対　象：昼間主コース１年次生
　・備　考：履修案内を必ず持参してください

23第１回コース説明会開催掲示.pdf

後学期開講の基礎ゼミナール（必修科目）について，次のとおり所属登録を行ないます。
　　
　　
　・受付日時：平成23年６月20日（月）－23日（木）17時
　・対象学生：昼間主コース２年次および３年次以上で基礎ゼミナールを未修得の者
　・選考方法：事前面接（実施する教員のみ）および志望理由書に基づき選考
　　 　　　　　　第1志望の教員に，所定の方法で志望理由書を提出する
　・結果発表：平成23年６月27日（月）15時に所属決定者の学籍番号を掲示（１F掲示板）
　　　　　 　　　所属が決まらなかった者を対象に，同様の方法で二次募集を行なう
　・備　　　考：事前面接の有無および志望理由書の提出方法については，６月上旬に発表する
　　 　　　　　　志望理由書は，６月１日（水）より配付する
　　
　　

H23基礎ゼミ概要所属登録について.pdf

富山大学経済学部は，富山大学大学院経済学研究科オープンクラス兼第３回MBA市民講座経営実践コースを４月２３日（土）に開講しました。

本コースは，大学院レベルのコーポレートファイナンスの理論的な学びと，第一線で活躍する実務家経営者による実践的な講義で，グローバル時代における企業経営の未来を探ります。今回は第２回までの北陸銀行に加え，北陸経済研究所と３者で連携し，「グルーバル競争時代の企業経営と価値創造」と題して，７月２日（土）までに全７回開講します。

初回の４月２３日（土）は，岸本経済学部副学部長，講師陣をコーディネートされた川田北陸経済研究所専務理事の挨拶の後，北陸経済研究所の熊野主任研究員と浅井主任研究員の講義が行われ，約４０名の受講者は熱心に聴講しました。

 

富山大学経済学部は， 富山大学と株式会社北陸銀行が平成１７年３月に提携した「包括的連携協力に関する覚書」に基づき，北陸銀行の頭取・役員のほか，それぞれの専門分野の実務担当者が講師を努める２つの寄付講義を４月１３日から開講しました。

ひとつは，経済学科２～４年生対象の「金融機関論」で４月１３日から全１５回開講され，地域金融業務のさまざまな分野について，具体的な事例等も紹介しながら，その背景にある理念・考え方等について，より実務的・実践的に考察します。

もうひとつは，経営学科２～４年生対象の「コーポレート・ファイナンス」で４月１５日から全３０回開講され，企業経営の根幹である財務政策を主に資金調達と資金運用の両面から講義されます。

 

 

 

コーポレート・ファイナンスの開講ガイダンスを行う

北陸銀行執行役員融資第一部長　森田　勉　氏

新入生へのメッセージを公開しました。

・経済学部長　小倉利丸
・経済学科長　垣田直樹
・経営学科長　鈴木基史
・経営法学科長　立石孝夫

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証明書の発行については、下記リンクよりご覧ください。
→証明書の発行について

　NOWPAP（Northwest Pacific Action Plan）とは、UNEP（国連環境計画）の提唱で行われている世界の13 の地域海（Regional Seas）に係る環境保全行動計画のうち、日本海および黄海を対象として、1994 年に日本・韓国・中国・ロシアの4 カ国が採択した行動計画のことである。これには、海洋環境データの整備、海洋環境モニタリングの構築、海洋汚染に対する準備と対応等の分野での参加各国の協力の取り組みが盛り込まれている。

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