入学Q&A
※以下は、令和5年度入学以前の内容となりますのでご注意願います。
【入学試験・入学と在学にかかる費用】
【教育体制・学習環境】
夜間主コースとは:主に夜間の授業を履修するコースですが、従来の夜間部や2部といわれるものとは違います。
- 経済学部には昼間主コースと夜間主コースがありますが、授業は全く別なのですか?
- 昼間主コースと夜間主コースの大きな違いはなんですか?
- 夜間主コースではどんな人が学んでいるのですか?
- 講義の他に、ゼミナールという授業科目がありますが、それぞれどのような授業内容ですか?
- 経済学部では、入門ゼミナール、基礎ゼミナール、専門ゼミナールがあります。それぞれどのような授業内容ですか?
【転学部・転学科】
【留学制度】
【資格の取得】
- 資格の取得を考えています。経済学部に関係のある資格には、どのようなものがありますか?
- 取得できる教員免許の種類はどのようなものがありますか?
- 経済学部ではどのような資格が取得できますか?
- 経済学部での授業を資格の取得に役立てることはできますか?
【キャリアサポート・就職支援】
【卒業後の進路】
【特別入試に関すること】
近年の入試で何か変更がありましたか?

本学の学部再編に伴い、令和4年度入試から、経済学部(昼間主コース)における入学定員を変更しました。
また、令和5年度経済学部社会人選抜(夜間主コース)の「小論文」において次のような変更を行います。
・『「小論文」で示される文章・資料等には英文が含まれる。』
最近の経済学部の倍率はどのようになっていますか?

経済学部の志願者総数と募集人員総数から計算した倍率は以下の通りです。
コース | H30 | H31 | R2 | R3 | R4 |
---|---|---|---|---|---|
昼間主 | 3.9 | 4.0 | 3.0 | 2.5 | 3.3 |
夜間主 | 6.6 | 7.3 | 6.0 | 3.8 | 3.7 |
入学時や在学中の費用はどれくらいかかりますか?

夜間主コースでは入学金・授業料共に昼間主コースの半額です。
具体的な金額についてはこちらをご覧ください。
夜間主コースの学費は、設備費の納入が必要な私立短期大学に通うよりも安価です。
参考:
平成30年度 夜間主コース入学者 | 短期大学の1例 |
---|---|
1,212,600円 (入学料、授業料4年間分) |
1,579,058円 (入学料、授業料2年間分) |
その他にも、在学中の費用については授業料減免制度や各種奨学金制度があります。詳しくは下記のページをご覧下さい。
経済学部には昼間主コースと夜間主コースがありますが、授業は全く別なのですか?

授業は別ですが、一定の枠内で、昼間主の学生が夜間主の授業を20単位まで、夜間主の学生が昼間主の授業を40単位まで受けることができます。なお、平成30年度入学者からは、夜間主の学生が昼間主の授業を60単位まで受けることができます。
昼間主コースと夜間主コースの大きな違いはなんですか?

昼間主コースでは学科の枠を越えて専門科目を学ぶコース制がありますが、夜間主コースにはありません。
また、2年次の基礎ゼミナールも夜間主コースにはありません。
(下表は卒業要件単位数の比較です)。
昼間主コース | 夜間主コース | |
---|---|---|
教養教育科目 | 24単位 | 21単位 |
専門科目 | 104単位以上 | 104単位以上 |
計(卒業要件単位) | 128単位以上 | 125単位以上 |
(平成30年度以降入学者)
また、学費についても大きな違いがあります。
夜間主コースの入学金・授業料は昼間主コースの半額です。
具体的な金額については下記のページをご覧ください。
夜間主コースではどんな人が学んでいるのですか?

定職を持つ社会人の方はもちろん、主婦の方や定年退職された方、働きながら学びたいという様々な方が夜の時間を利用して学んでいます。
講義の他に、ゼミナールという授業科目がありますが、それぞれどのような授業内容ですか?

「講義」は大教室で教員が学生に対して専門的知識を伝達する講義形式の授業です。
「ゼミナール」は少人数のグループ単位で学生が主体となって調査・報告・討議を行い、教員がそれらをサポートする形式の授業です。
経済学部では、入門ゼミナール、基礎ゼミナール、専門ゼミナールがあります。それぞれどのような授業内容ですか?

各々のゼミナールは学年によって振り分けられます。各ゼミナールの内容は次のように異なります。
年次 | ゼミナールの内容 |
---|---|
1年次 (入門ゼミナール) |
新聞記事や話題の著書などを題材にして、大学での学習・研究活動に必要な「読み・書き」に関する基本的な知識・技能を習得します。 |
2年次前期 (基礎ゼミナール) |
専門ゼミナールにおいて専門的な分野を学ぶための基礎固めを行うゼミであり、やや専門的な知識・技能の習得を目指します。(昼間主コースのみ) |
2年次後期~4年次前期 (専門ゼミナール) |
2年次前期までの学習内容を土台にして、ゼミごとに扱われる専門分野に関して個別またはグループ報告を行い、それをもとにゼミ員で討論を行います。また、論文大会や研究発表会などに照準を合わせ、ゼミ員同士が協力して論文の作成に取り組みます。その中で、卒業論文の作成に必要となる専門的知識の習得や論理的思考力を培うことを目指します。 |
昼間主コースにおいて、入学後に他学部や他学科に移ることはできますか?

転学部の場合、移りたい学部の定めるところにより、選考の結果、認められることがあります。また、転学科も転学部に準じた扱いとなります。なお、夜間主コースにおいては、他学部への転学部はできません。
夜間主コースにおいて、入学後に昼間主コースに移ることはできますか?

経済学部3年次編入学試験を受験し合格後、所定の手続を完了すれば昼間主コースに移ることはできます。
海外留学を考えています。どのような留学制度がありますか?

経済学部では、中国の西南交通大学交通運輸与物流学院、中南林業科技大学経済学院、中国の内蒙古大学経済管理学院、台湾の開南大学商学院・人文社会学院、韓国の国立釜山大学校スクール・オブ・ビジネスと部局間交流協定を取り交わしています。この協定に基づく交換留学制度のもとで、ほぼ毎年、経済学部の学生が留学しています。また、大学間交流協定を交わしている中国の上海大学やマーレイ州立大学などへの留学も行われています。
詳しくは下記のページをご覧ください。
資格の取得を考えています。経済学部に関係のある資格には、どのようなものがありますか?

公認会計士、税理士、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランナー、弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者、社会調査士、各種の国家・地方公務員などです。
取得できる教員免許の種類はどのようなものがありますか?

平成30年度入学者から教員免許は取得できなくなりました。
経済学部ではどのような資格が取得できますか?

平成19年度より、所定の単位を修得することを条件として、「社会調査士」という資格が取れるようになりました。これは、一般社団法人「社会調査協会」(http://jasr.or.jp/)が認定する資格です。
経済学部での授業を資格の取得に役立てることはできますか?

本学部では、経済、経営、経営法の3学科を設置していることから、資格試験の勉強にも役立つ授業科目が豊富に準備されています。
例えば、公務員試験の対策に必要な経済学関係の科目と法律学関係の科目を受講することができます。公認会計士を目指すのであれば、会計学・経営学・経済学・商法・民法を、税理士を目指すのであれば、会計学と税法を受講することができます。各種法律職(弁護士など)を目指すのであれば、法律学関係の科目を受講することができます。
また、経営学や情報系の科目を受講することで、システムアドミニストレータや情報処理技術者試験、中小企業診断士の試験に役立てることもできます。
1年次の後学期末のコース選択時に、受験を考えている資格試験に関係のあるコースを選択することで、受験勉強をいっそう効果的に進めることができます。
就職活動を支援するために、どのような取り組みを行っていますか?

全学生を対象にした就職・キャリア支援センターがあるほか、経済学部独自の就職資料室および就職相談室を設置し、就職指導担当の教員が学生の指導にあたるとともに、担当者自ら企業に出向いて企業のニーズをさぐり、積極的に求人開拓を行っています。また、各種就職セミナーを3年次の前期から開催しています。詳細は就職支援のページおよび新着情報<就職>のページをご覧ください。
最近の就職率はどのようになっていますか?また、どのような業種に就職していますか?

就職を希望した学生のうち、ほぼ100%が就職しています。昨年度の詳細は就職状況のページをご覧ください。
経済学部特別入試にはどのようなものがありますか?

昼間主コースでは、学校推薦型選抜(A推薦、B推薦)、帰国生徒入試、夜間主コースでは社会人入試があります。
A推薦とB推薦の違いを教えてください。

簡単に説明するとA推薦は専門教育を主とする学科以外(いわゆる普通科等)の学生が対象で、B推薦は専門教育を主とする学科の学生が対象です。詳細については、入学生選抜要項や学生募集要項を確認してください。
社会人入試に現役の学生は受験できますか?

社会人入試の出願資格(1)に該当すれば出願できます。
就職がまだ決まっていません。社会人入試の出願資格(1)に該当しないのでしょうか?

社会人入試の出願資格(1)の(注)書きにもありますように、就業の意思が確認できれば(学校長推薦書に明記していただきます。)出願ができます。