経営法学科

　法律・政治に関する知識と経済・経営の知識とを併せ持ったバランス感覚で、社会人・職業人として地域貢献し、国際的場面でも活躍することを目指すのが経営法学科です。また、公務員に就く比率が最も高いのが経営法学科の卒業生です。このため、公務員試験に関する科目（憲法、行政法、民法、会社法、刑法等）を開講するとともに、法律に通じたビジネスパーソンとして必要な知識を身につけるために、国際取引法、金融取引法などの実践的な講義を用意しています。

　社会では、近年の規制緩和で自由競争が促進されましたが、一方で、違反や紛争が増し、以前にも増して法の役割が重視されています。「法化現象」と呼ばれます。日常生活で、法的思考力をもって消費者被害を避けたり、説得や交渉等を通じてトラブルを未然に防ぎ、仮に紛争に発展した場合であっても解決への道筋を導き出す能力が求められます。また、これまで想定していなかったような紛争に遭遇しても、幅広い専門知識に裏づけされた柔軟な思考力や洞察力をもって解決法を模索することが重要です。

　これらの汎用性のある能力を育てるのが経営法学科の学術性と実践性を兼ね備えた教育といえます。

　とくに専門教育では、公法系、民事法系および企業関係法系の諸科目を幅広く体系的に習得して、法律や国の仕組み等についての理解と法的思考力を培っていきます。
【1】まず、憲法、民法・商法および刑法などの六法科目を中心に履修して、法律学の基本的な概念や考え方を習得します。
【2】次に、行政法、労働法および経済法などの科目を履修して、社会人・職業人として必須の知識を習得します。
【3】さらに、国際取引法および金融取引法のような、実践的な応用科目を履修します。
　これらの応用科目は、原則として実務家出身の教員が担当しており、実務を踏まえた実践的な内容が講義されるため、将来、地域や国際的な場面で活躍するに当たっての示唆が大いに得られるのです。