大学院経済学研究科紹介（令和３年度以前入学者対象）
富山大学大学院経済学研究科（修士課程）は、「地域・経済政策専攻」と「企業経営専攻」の2つの専攻があり、高度な専門知識を有する経済人の育成と経済学、経営学、法学の研究者の養成に取り組んでいます。大学院生の研究テーマは、地域生活動態、産業とビジネス、公共政策論、政策比較論、企業戦略、情報処理、経済関連の法規制など多岐にわたっています。2022年3月までに、富山大学大学院経済学研究科では延べ500名ほどの修了生が修士（経済学）または修士（経営学）を授与されています。
大学院 概要
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昼夜開講制なので、働きながら、修士課程を修了できます。
本研究科は、ビジネスパーソン、公務員、教員など社会人の方々の再教育と、大学を卒業した方に高度の専門的能力と豊かな知識を修得させることを主な目的としています。そのため、昼夜開講制を実施しますので、社会人の方々は、現在の職場に勤務しながら、夜間に授業や研究指導を受けて修士課程を修了することができます。その際、夜間の授業時間帯は18時10分から21時20分までとなっております。
修士（経済学または経営学）の学位が取得できます。
本研究科に2年以上在学して、所定の授業科目について30単位（演習8単位、その他22単位）以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した方には、修士（経済学または経営学）の学位を授与します。
入学料・授業料免除や奨学金貸与などの援助
（1）入学料及び授業料免除
入学料及び授業料の納付が著しく困難な場合は、本人の申請に基づき、選考により、入学料や授業料の全額または半額の納付が免除されることがあります。
（2）奨学金の貸与
人物・学業ともに、特に優れ、かつ健康であって、奨学金の貸与が必要であると認められる人には、本人の申請に基づき、選考の上、日本学生支援機構から奨学金が貸与されることがあります。
（3）ティーチング・アシスタント
ティーチング・アシスタント（TA）は、希望する大学院生のなかから選抜されて、学部等の授業科目について教育補助業務を行います。大学院生は、TAを務めることで、将来教員・研究者になるためのトレーニングを受けるとともに、支給される給与で学費を補助することができます。
経済学、経営学、法学などの社会科学の分野において学際的、総合的かつ実務的な教育を重視します。
経済社会の情報化、国際化などに対応できるように、本研究科は経済学、経営学、法学という社会科学の主要な分野を広範囲に、かつ、学際的に教育・研究することができるという特徴を備えています。 また、カリキュラム編成において、さまざまな分野における現実の諸問題を創意工夫して解決することを狙いとした実務的な授業科目を多くし、また、新しい専門領域を加味した現代的な授業科目を設けています。
| 専攻 | 学位論文題目 |
|---|---|
| 地域・経済政策 | ブロードバンドが収入に与える影響に関する研究－中国の実証分析 |
| 不完全競争市場における研究開発費用の厚生効果 | |
| トヨタ自動車株式会社 国内流通戦略大転換の考察 | |
| 富山県中山間地域における獣害被害の対応と集落の関係に関する研究～滑川市内の被害状況に着目して～ | |
| 地方中核市の「人口ダム機能」保有の可能性に関する考察－統計指標による中核市と東京一極集中の現状分析 | |
| 黒龍江省住民におけるレジ袋有料化に対する意識の決定要因 | |
| 企業経営 | 倫理的消費の浸透要因に関する研究：日本社会における現状と課題 |
| 大学生の就職行動が就職結果に与える影響－大学生に対するアンケート調査の個票データに基づいて－ | |
| 食品輸送における共同配送の可能性と残された課題 | |
| Marketing Strategy of Wal-mart in Chinese Market : A Historical Case Study on International Retailing | |
| 限定正社員の成長意識が満足度に与える影響に関する実証分析－個票データに基づき | |
| 組織内の短大卒者の位置付けと富山県の産業特性を意識した短期大学情報リテラシー教育のあり方 | |
| ベトナム現地労働者の日系企業選択に対する影響要因についての実証分析 | |
| サービス業のグローカル戦略－スターバックスコーヒージャパン株式会社の事例研究－ | |
| 小売企業の社会的責任とCSV戦略：イオン株式会社の事例研究 | |
| 日本企業における高度外国人材のキャリアアップと満足度に関する実証分析－個票データに基づく | |
| 日本企業における統合報告書の開示項目に関する研究－価値創造プロセスを中心に－ | |
| 女性活躍推進が女性の結婚行動と出産行動に与える影響に関する実証研究 | |
| 女性の職場での活躍への影響要因に関する実証分析 | |
| 不本意型非正社員の能力開発に関する実証研究 | |
| 動画共有サイト企業のビジネスモデルに関する事例研究－中国のBilibiliの事例を中心に |
国立大学法人12大学大学院社会人学生の転入学について
国立大学法人12大学大学院（注参照）は、2003年に「国立12大学経済学研究科・経営学研究科間での転入学についての申し合わせ」を取り交わし、「国立大学法人12大学大学院研究科」（注参照）に在学している社会人学生が転職等、勤務先の都合により本研究科への通勤圏内に転居、又は、転居予定となった場合、転入学の機会が設けられました。 なお、転入学時に入学検定料及び入学料の負担はありません。
（注）国立大学法人12大学大学院研究科
小樽商科大学 商学研究科
福島大学 経済学研究科
埼玉大学 人文社会科学研究科
横浜国立大学 国際社会科学府
富山大学 経済学研究科
信州大学 総合人文社会科学研究科
滋賀大学 経済学研究科
和歌山大学 経済学研究科
山口大学 経済学研究科
香川大学 経済学研究科
長崎大学 経済学研究科
大分大学 経済学研究科
ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針） 〔抜粋〕
地域・経済政策専攻
地域・経済政策専攻では当該専攻の授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、かつ、研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士（経済学）の学位を授与します。本研究科で学位を取得した者は、下記の能力を持ちます。
| 学修成果 | 到達指標 | |
|---|---|---|
| 基盤的能力 | 地域・経済政策に関する基礎的知識と関連諸分野に係る幅広い知識を学際的に修得し、独力で問題の所在を把握する能力を身に付けている。 | 地域・経済政策に関する基本的な論点を関連諸分野と関連づけて理解し、説明できる。 |
| 専門的学識 | 地域・経済政策に関連する専門知識とより専門的な分析手法を修得する。 | 地域・経済政策に関する専門書・論文を読んで独力で理解し、それらに登場する諸問題を説明できる。 |
| 倫理観 | 高い倫理観と社会的良識をもって研究を遂行する能力を身に付けている。 | 研究者倫理・行動規範に則って学術論文を作成できる。 |
| 創造力 | 地域・経済政策に関する専門的知識を踏まえ、新奇性のある専門的な議論を展開する能力を身に付けている。 | 地域・経済政策に関する新奇性のある学術論文を作成できる。また社会の一員として、専門分野において果たすことができる役割を認識して行動し、責任感の伴うリーダーシップを発揮して社会貢献をすることができる。 |
企業経営専攻
企業経営専攻では当該専攻の授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、かつ、研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士（経営学）の学位を授与します。本研究科で学位を取得した者は、下記の能力を持ちます。
| 学修成果 | 到達指標 | |
|---|---|---|
| 基盤的能力 | 企業経営に関する基本的な知識と幅広い視点を修得し、経営現象の全体像を体系的に把握する能力を身に付けている。 | 企業経営に関する基本的な論点を関連諸分野と関係づけて理解し体系立てて説明できる。 |
| 専門的学識 | 高度な経営学・会計学・商学・法学の専門的な知識と技能を駆使して研究を遂行する能力を身に付けている。 | 企業経営に関する研究文献・資料を正しく理解し、研究課題に適した調査・分析の手法を用いることができる。 |
| 倫理観 | 高い倫理観と社会的良識をもって研究を遂行する能力を身に付けている。 | 研究者倫理・行動規範に則って学術論文を作成できる。 |
| 創造力 | 現代企業が抱える経営課題の発見・分析・解決に役立つとともに、専攻する研究領域の発展・充実に寄与する独創的な研究を遂行する能力を身に付けている。 | 先行研究の展開を踏まえ、独創的で有用な学術論文を作成できる。 |
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針） 〔抜粋〕
地域・経済政策専攻
地域・経済政策専攻では、修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた４つの能力を身に付けさせるため、経済学を中心に、地域に関連した経営・法学分野も含めた体系的な学修が可能となるよう教育課程を編成します。
【教育課程実施方針】
専門的な知識とともに、ディスカッション能力やプレゼンテーション能力など社会人として必要なコミュニケーション能力を獲得させ、社会に貢献できる力を醸成するため担当教員による研究指導を実施します。
企業経営専攻
企業経営専攻では、修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた４つの能力を修得できるよう、企業経営に関わる専門分野（経営、会計学、商学、法学）の体系的な学修を可能とする教育課程を編成します。
【教育課程実施方針】
専門知識とともに、ディスカッションやプレゼンテーションの能力など、社会人として必要なコミュニケーション能力を獲得し、社会に貢献できる力を醸成できるよう、担当教員による研究指導を実施します。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針） 〔抜粋〕
地域・経済政策専攻
地域・経済政策専攻では、以下の人材を求めます。
１．経済、経営、あるいは法律に強い関心を持ち、さらにそれに関する高度な専門知識や実践的応用能力を身につけ、地域社会や教育に役立ちたいと考える人
２．学んだことを生かし、現在の地域社会が直面する課題を理論的かつ実証的に究明・解決することを強く希望する人
具体的には
１．地方公共団体における政策担当者として活躍したいと考える人
２．日本・アジア諸国の民間企業において指導的役割を果たしたいと考える人
企業経営専攻
企業経営専攻では、以下の能力を有する人材を求めます。
１．経済、経営、あるいは法律に強い関心を持ち、さらにそれに関する高度な専門知識や実践的応用能力を身につけ、地域社会や教育に役立ちたいと考える人
２．学んだことを生かし、現在の地域社会が直面する課題を理論的かつ実証的に究明・解決することを強く希望する人
具体的には
１．日本ならびに、アジア諸国の民間企業において指導的役割を果たしたいと考える人
２．地元の企業を成長させることで社会的に重要な役割を果たしたいと考える人