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下記のとおり，学内会社説明会を開催いたします。興味のある方は是非ご参加ください。

 

◆北陸ミサワホーム株式会社　学内会社説明会

開催日時：５月２０日（月）　１３：３０～１４：３０

開催場所：経済学部　２０９演習室

対象：現在４年次生

 

備考：事前予約不要です。

　　　　説明会終了後，個別の相談会も予定しています。

　

 

◆岡谷鋼機株式会社　学内会社説明会

開催日時：５月２９日（水）　１３：３０～

開催場所：経済学部　１０１講義室，２０９演習室

対象：現在４年次生

 

備考：説明会の後に採用選考（筆記試験）を実施します。

　　　　求人票を就職資料室（2階）に掲示してありますので，応募希望者は

　　　　記載内容を確認の上，採用担当者に応募希望の旨，直接連絡してください。

　　　　また，経済学部　教務にも説明会参加希望の旨ご連絡ください。

 

 

「未内定者のための相談会」

下記のとおり，未内定者のための就職・進路相談会を実施いたします。

日　時：５月２８日（火）　１３：００～１７：００（1人３０分程度）

場　所：経済学部　２階　就職相談室

対　象：学部４年次生，修士２年次生

講　師：株式会社　マイナビ　酒向　宏範　氏

 

備　考：事前申し込み制（先着順）です。

　　　　　希望者は経済学部教務までご連絡ください。

「就職・進路ガイダンス」

 

　日時：５月２２日（水）　１３：４５～１５：１５

　場所：経済学部２０１講義室

　講師：株式会社リクルート　奥氏

　対象：学部3年,修士1年

　備考：公務員，教員志望の方も是非ご参加ください。

　2013年３月に中国の南開大学日本研究院と富山大学経済学部は、学術交流協定を締結致しました。去る３月15日、小倉利丸・経済学部長、王大鵬・経済学部教授、酒井富夫・極東地域研究センター教授および星野富一の４名は、天津国際空港経由で南開大学日本研究院を訪問し、宋志勇・日本研究院長と本学小倉経済学部長との間での学術交流協定の締結を無事に行いました。また、締結後は本学から南開大学へのプレゼント贈呈、そして全員で記念撮影を行ったほか、その日の夜には南開大学構内のレストランで私たちへの歓迎食事会が盛大に開催されました。昨年９月の日本による尖閣諸島国有化問題を巡って日中双方は激しく対立し未だ和解のきっかけさえ掴めずにいる状況でもありますので、私たちの訪問もぎすぎすした雰囲気のものになるかもしれないことはある程度覚悟していましたが、実際にはそれは全くの杞憂であり、全てのイベントが終始和やかな雰囲気の下で進められました。
　なお、翌16日と17日には、同研究院の会議室で北京大学日本研究センターと南開大学日本研究院との共催による中日国交正常化40周年記念シンポジウム「中日関係の歴史、現状と展望」が開催されましたので、私たちもそれに出席させて頂きました。オープニングセレモニーともいうべき２つの基調講演のうちの日本側から基調講演を行った毛利和子・早稲田大学名誉教授は、無人の小さな島の領有をめぐって日中双方が激しく対立し、国交正常化以降の40年間で達成された重要な成果を無にしてはならないことや、「日中双方の共通の敵は偏狭なナショナリズムである」ことなどを強く訴え、シンポジウムの出席者に大きな感銘を与えました。なお、小倉学部長、酒井教授、そして星野の３人も分科会で報告し、王教授はコメントをされました。
　私たち一同、今回の３日間の訪問は大変に意義深いものであったと実感しつつ帰国の途についた次第です。

　　　（文責　星野富一）

協定書を手にする本学小倉経済学部長(左）と宋志勇・南開大学日本研究院長(右）

平成２５年３月吉日

 

富山大学大学院経済学研究科

　　　　　　　　修了生　各位

 

富山大学大学院経済学研究科

研究科長　小倉利丸

 

 

富山大学大学院経済学研究科修了生対象

アンケート調査協力のお願い

 

 

拝啓　桜花の候　修了生の皆様におかれましてはますますご健勝のことと誠のお慶び申し上げます。

　さて、富山大学大学院経済学研究科では、修了生の皆様の現況をお尋ねし、親睦会等の企画ならびに今後の研究科のプログラム開発に役立てるため、アンケート調査を実施させていただきます。

　10分程度で回答できるものです。お手数ではございますが、下記の書式で回答し、メールで添付し送付していただくか，FAX（国内：076-445-6420，国外：＋81-76-445-6420）にて送付願います。

 

      　　 回答書書式： 修了生アンケート.doc

　　　送付先メールアドレス： keikyomu@adm.u-toyama.ac.jp　　　

　　

　なお、ご返信は、４月１０日（水）までにお願い申し上げます。

　ご不明な点につきましては、事務局までご連絡ください。

修了生の皆様のますますのご活躍を心よりお祈り申し上げます。

敬具

 

 

　　　　　　　　　　（問合せ先　事務局）

　　　　　　　　　　　富山大学大学院経済学研究科経済系支援グループ

 

〒930-8555　富山市五福3190

TEL：076-445-6517

FAX：076-445-6420

Email：keikyomu@adm.u-toyama.ac.jp

 

 

 

 

 

　　　

　2013年2月2日(土)　10時30分から17時40分まで富山国際会議場において、富山
大学経済学部主催および地域公共政策学会共催にて「北陸地域政策研究フォーラ
ムin富山」を開催し、北陸地域の経済学研究者、一般市民など約70名が参加しま
した。
　第1部の基調講演では愛知大学の加々美光行教授をお迎えし、「危機に立つ日
中関係のゆくえ：国際関係と民際関係の視点から」の講演が行われました。

　続いて第2部の研究報告会では4本の研究報告およびディスカッションが行われ
ました。報告はいずれも北陸地域における独自な産業や社会構造に着目したもの
であり、それぞれの研究報告と意見交換によって、今後の共同研究への芽を見出
す場となりました。

　第3部の活動交流では桶川淳先生（富山大学）、宇野文夫先生（金沢大学）、
瀧波慶信先生（福井県立大学）による話題提供により、「地域の人材育成と大
学」をテーマとして、大学が実施する多様な人材育成の活動の課題と意義に関す
るディスカッションが行われました。

　北陸地域政策研究フォーラムとは「地域社会・地域経済・地域環境に関する研究を推進し、

情報を共有し、北陸地域における関係諸機関のネットワークを構築して、地域の発展に貢献

する。」ことを目的として、北陸にある大学の研究者が参画しているものです。

　ご関心があるかたは、奮ってご参加ください。

記 

とき：2013年2月2日(土)　午前10時30分～17時40分
ところ： 富山国際会議場

第1部　基調講演
愛知大学教授　加々美光行氏「危機に立つ日中関係と新体制の行方」

第2部　研究報告（各大学より自由論題）
・「とやまのチューリップ球根産業」
・「地方におけるＩＴ産業、ＢＰＯの可能性」
・「北陸4県の船員輩出地域の状況変化」
・「大規模酒造業者と酒米生産者の提携関係」

第3部　研究交流「地域の人材育成と大学」
 
申し込み方法等詳細は下記のチラシをご参照ください。 
北陸地域政策フォーラムご案内.pdf

　2012年12月4日13時から14時30分まで富山大学経済学部201大講義室において，経済学部新里研究室と『東アジア「共生」学創成』安全保障グループの主催による特別講演会「東日本大震災に学ぶ―復興，原発，福島の声―」が開催されました。講師は，後藤康夫先生（福島大学経済経営学類教授，元富山大学経済学部教員）でした。

　後藤先生は，3.11が問いかけるものとして，「地球的・人類史的スケールで考える」ことを強調されました。また，現地・現場の声に耳を傾けることが出発点であること，日本および世界中で「フクシマ」の繋がりが広がっていることを話されました。経済学部以外の学生，教員も多数参加し，約200名の参加があり，活発な質疑応答がなされました。

　翌12月5日には，13時30分から16時まで学生会館ホールにおいて，経済学部新里研究室と『東アジア「共生」学創成』安全保障グループの主催によるアカデミック・サロンが開催されました。アカデミック・サロンとは，ゲスト講師を話題提供者として，参加者が自由な議論を展開する場です。

大学教育支援センターの橋本勝教授が司会を務め，後藤康夫先生（福島大学教授）が第1話題提供者，2人の福島大学学生が第2話題提供者，久保大憲氏（とやま311ネット代表）が第3話題提供者となり，グルーブ別の議論を行ったうえで，話題提供者と質疑を行いました。経済学部学生・教員，人間発達科学部学生・教員，芸術文化学部学生，人文学部学生，工学部学生，理学部教員，総合情報基盤センター教員，一般市民など，約60人が参加し，「東日本大震災に学ぶ―復興，原発，福島―」をテーマに自由闊達かつアカデミックな議論が展開されました。

 

12月4日　経済学部201大講義室　講師：後藤康夫・福島大学教授

 

12月5日　学生会館ホール，アカデミック・サロン

　2012年11月30日10時30分から12時まで富山大学経済学部201大講義室において、経済学部新里研究室の主催による特別講演会「韓国の農業経済」が開催されました。講師は、朴　起煥博士（韓国農村経済研究院）です。博士は「韓国のフードシステムの現況と課題－農産物の生産・流通・消費を中心として」との論題で講演されました。韓国の農業の特徴として、総人口での農家人口の割合（6％）、国内総生産額での比重（3％）、食料自給率は23％となっていることや、農業の生産では、コメの生産量は減少、野菜と果物も全般的に減少、それにもかかわらず、Well-Beingブームによってトマトとカボチャは増加。農業の消費では、コメの消費量は継続減少、野菜は外食の増加とキムチの消費の減少などによって消費量が減っていることなどを紹介されました。学生、教員など200名以上が参加しました。
（詳細は、チューリップ経済学 http://www3.u-toyama.ac.jp/tulip/te/を参照下さい。）

 

教室風景

 

 

講師　朴起煥博士（韓国農村経済研究院）

 

 

 

平成25年度富山大学経済学部第3年次編入学者選抜検査合格者を発表しました。

　【掲載は終了しました。】